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文化には政策はいらない、という方もいらっしゃって、ちょっと必要な政策を考えた

文化には政策はいらない、という方もいらっしゃって、ちょっと必要な政策を考えた(はじめは偉そうですが「政策」の意味のご理解を深めていただきたいと思って書き出したわけです・・・あとでちゃんと確かめると、慶応大学の岩渕潤子さんのツイートに触発されたのでした。つまり、翌朝、正確に調べると「政策に頼らない芸術・文化の振興」が理想という発言で、文化を市場原理に任せるべし、というだけではないとその方、岩渕潤子さん=俵屋宗達さんの弁もありましたww)。
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(ここから6/27に書いたもの)

とくに、美術品の売買ビジネスとかミュージアムマネジメント方面の方のようですが、文化には政策はいらない(政策に影響されないアーツマネジメントとか美術市場ビジネスを)、という方もいらっしゃって、ちょっと面白いなあ、市場原理主義者なんだなあ、やっぱり・・・とツイッターを眺めていました。

ただ、経済政策、税制という政策も、実は、大手の資本家、大企業(多国籍企業が裏にがーんと)の市場開発のためにあることが前提とすると、政策はいらないどころか、誰のための政策かを明らかにすべきだ、それは、文化を愛する人のための市場開発なのかどうか?って考える必要があるんですけどね。

きっと、政策というのが、政局に関係した施策であったり(今回の各党の選挙公約はメセナ協議会さんがよく抜粋してくれていますので、ぜひご覧ください→◎)、役所が毎年出すような予算に毛が生えたようなビジョンとか要綱行政、細かい事業のセット販売だけを指すと思ってはるのだろうなと思って面白くおもいました。

逆に、画商の方で、美術品まで消費税が10%なるのは、反対とかいってはって、これもまあ、面白い。
どの政党がどうとか、そういうことはあんまり興味ないのですが、単に文化政策的研究の範囲で書けば・・・

消費税増税反対というのは、基本的に文化のためにはいいとぼくは判断します。が、たとえば、いまのままの消費税で食料品などの生活必需品などは、0~3%に引き下げることが、今後の景気回復と民主政治には不可欠(これがないと、自由権的文化権すら保証できない)でしょうし、こども手当ての効果がより出るはず(こどもに文化を!という社会権的文化権のベースとなる)。
ただし、マーケットが投機対象にしたいような(判りやすく)高価な美術品の消費税を引き下げるというわけにはいかないでしょう(笑:贅沢消費税でとるべしという考えもあるでしょうが、総合所得課税で対応すればいいと思います)。

以下、より、文化政策やアーツマネジメントに偏重した、小暮の個人的な妄想ですので、よろしくお願いいたします。(なお、より抜本的な制度改革を行う必要がある地域文化集権の論議ははずしています。消費税を地域の文化をはじめとした固有の財源に出来ないか?とか宝くじ・ギャンブルの発行権を地域だけに限定できないか?など)
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それよりも、累進課税をどんどんなだらかにしてしまったのを戻す。相続税や贈与税を強化する。
で、寄付優遇税制で、そんなに税金を取られるのなら、自分で公共のために寄付をして、自由に日本の子孫へ寄与しよう、まあ、ついでに自分の名誉を残そう、というインセンティブを最大にすることにする。

法人税を下げる必要はないと思うのですが(輸出産業とか外資系企業とかへの優遇特別措置はいらないようですね)、なんか、法人が払うのでは面白くないから、経営者たちは、それぞれ報酬額で比例配分して払ったことにしてあげて、全部の合計で、高額納税者を表彰する(総理大臣とか財務大臣などによって)ようにする。

もちろん、戦前からの遺物であり、現行の日本国憲法の平等原理とは相容れないいまの勲章制度は廃止。同じく、国民栄誉賞とか文化勲章とか、国家が文化を格付けするような文化自由権を阻害する制度も必要なし(文化への寄付額番付発表により、その偉業を称えればいい。相続税にかわる寄付だったら、死後番付)、仕分けね。

報酬が多いということでの番付ではなく、個人が支払った税金を個人所得税、贈与税、法人税の経営者割などであわせて、そして、プラス、自発的納税という風に考えて寄付額もきちんとカウントして(もちろん匿名希望であれば、それはそれでいいとしても、脱税ではないうようにはきちんとして)日本一を決めてみんなで、すごいすごいっていってあげる。
by kogure613 | 2010-06-27 22:17 | つぶやき | Trackback | Comments(0)

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