2回生演習レジュメ 17-5-8

2017年度前期2回生演習 こぐれ2ゼミ-3

A 復習】3つのシステム 行政サービス 政策、政府 地方自治

「強制力によって人をしたがわせ社会をまとめていくしくみ」を ① と呼び、

「自発的な協力によって比較的小さな社会をまとめていくしくみ」を ② とし、

「社会全体で分業しながら必要な財やサービスを生み出すしくみ」を ③ と呼ぶことに。

③では提供できない財サービスを、①を通して提供する財サービスが、 ④  とする。

①をになう組織を「政府」governmentとよぶから、政府が提供する財サービスが、④ である。

「⑤」とは、どんな④をするのか、そのための費用をどのように負担するかの決定である。

民主的な⑤の2つの原則

1) ④は、必要な人みんなに提供されること

2) ④のための負担は、みんなで公平に負担されること

国を中央政府と呼ぶのに対して、都道府県や市町村は ⑥ と呼ばれる

日本国憲法は、地方自治という章を設け、第 ⑦ 条から第95条まで4か条を定めて、地方自治を保障している。憲法は、⑧などから地方自治が侵されないように守っている。憲法と同日の194753日から施行された法律が、地方公共団体の基本を定めている ⑨ である。


B 本日】

地方自治法では、自治体のことを ①と言う。

一般に、都道府県のことを ② と呼び、市町村のことを ③ と呼ぶ。

憲法第92条の「 ④ 」とは、地方自治本来のあり方という意味で、地域の政治・行政は、住民の意思にもとづいて行われるべきという「 ⑤ 」と、国から独立した自治体によって行われるべきであるという「 ⑥ 」の二つの面が同時に満たされなければ、④ではないと解されている。

効率とは何か?  経済性  効率性(狭義)  有効性

ナショナル・ミニマム・・全国一律に最低限の保障を決める

シビル・ミニマム・・・自治体ごとに地域の実情に合わせて決める

ナショナル・ミニマム(nationalminimum)とは、国家(政府)が国民に対して保障する生活の最低限度(最低水準)のことである。ベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度を設けるとした。
日本の場合、根拠として日本国憲法第25条がある。これを保障するための社会政策は、生活保護法など数々あるが、それらを総称して「セーフティネット(安全網)」と呼ぶ場合がある。なお、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準(生活環境水準)については「シビル・ミニマム(civil minimum)」という。

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by kogure613 | 2017-05-02 11:23 | 大学・校務 | Trackback | Comments(0)

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