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宝くじと外郭天下り・・・キャリア組撤廃と天下り禁止・・・トップ層公務員制度改革しかないですね

宝くじや競馬競輪競艇の公益ギャンブル収益の還流と配分・・
主に税収をあんまり払わない方々からいただく第2の税収とよく言われていましたね。
財団法人「自治体国際化協会」はじめ旧自治省の外郭団体はすべて宝くじ資金の恩恵をいただいていると思っていいのでしょう。財団法人地域創造だってもちろんそうです。後輩が書いていますね

鳩山邦夫総務大臣が財務省主導の郵政民営化政策の闇部分を少しずつ明るみに出そうとされているので(それにしても文化庁さんを活用して東京中央郵便局の文化財的価値を問う国会質問など実にお芝居的に面白かったです。河村たかし議員が主張してきたことなのな・・)、カウンターパンチの一つとして、大阪府知事さんや東京都知事さんが総務省(国交省もそうですね)叩きにがんばっておられるのでしょうね。

単純すぎますが、以下、図式をすると、こういう構図でしょうか(久しぶりに岡本全勝君の名前が出ているこんな記事なども参照させてもらいました)・・・

財務省金融庁=旧大蔵省   ⇔   総務省国土交通省≒旧旧内務省(旧自治省、旧建設省)+旧旧逓信省(吉田鉄郎
旧福田・旧小泉派        ⇔        旧旧田中派
東京大阪などカイカク知事     ⇔     旧旧内務省出身(つまり自治省や建設省系)知事 

でも、喧嘩両成敗が一番いいのだと思います。
財務省幹部のものすごい天下り問題(あとはもちろん経産省とかあれこれありますでしょうが)も合わせて、同じように宝くじや公益ギャンブル収益ともかかわる各種外郭団体の天下り問題などを公平に禁止していくことが必要になりそうです。

また、私もそうでしたが、自治省に定員が不足するために、都道府県などへの出向(形は退職)のほか、こういう外郭団体への派遣(色々ですが、左遷的な場合もあり)が行われます。これも、定年まで役人が勤められ、それだけは定数化すること。一種(旧上級)、二種の国家公務員試験の区別をなくすこと、あれこれ、考えていくべきことが多いように思われます。

いやあ、キャリア組制度の撤廃と彼らの天下り禁止というトップ層の公務員制度の改革こそ、郵政民営化(これは、もっとも権力的ではない~国家公務員3種だった~公僕として働くべき公務員の数を減らしただけのトカゲの尻尾切でしたよね。それも郵便事業は米国と同じく国営あるいは公社営でもよかったはず)などの「カイカク」に比べてずいぶんと重要でむずかしい問題だろうと思われます・・・

http://ameblo.jp/atarucom51/page-36.htmlhttp://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902170076_02.htmlより引用
 橋下知事が17日、名指しして批判したのが総務省所管の財団法人「自治体国際化協会」。東京本部の他にニューヨーク、パリなど世界7カ所に事務所を構え、主な事業は外国語指導助手や国際交流員のあっせんなどだ。常勤役員には総務省、外務省、文部科学省などの官僚出身者が並ぶ。役員報酬は平均で年間1人1600万円にのぼる。

 協会収入は年約25億円で9割は47都道府県、全政令指定市などからの分担金。役員報酬もここから支払われる。07年度の府の負担金は東京都、大阪市に次いで多い。協会には地方財政法などに基づき、自治体に入る年末ジャンボ宝くじの収益金のうち、一定額が払い込まれる仕組みがある。橋下知事は「役人が自分たちの生活を守るため巧みにつくったシステム」。

 官僚の天下りの温床と批判される国所管法人は、公益法人白書によると全国に約6700団体ある。都道府県から補助金など年間約890億円が流れ込み、委託費などを含めると負担は膨大だ。

 府が当初見積もった国所管法人への支出金は241億円(115団体)。橋下知事は、官僚などの人件費に充てられる分の削減を指示。新年度予算案では7900万円(59団体)を削った。予算全体ではわずかの額だが、橋下知事は17日、「(法人側が)払わないならサービスを提供しない、と嫌がらせをしてきた」と明かした。府担当者は「問題を知らしめる意味で象徴的な削減。知事はこれでは終わらない」と見る。
(独り言) 都道府県全体で890億円、大阪府だけで241億円???これは、どうも数字が違うのではないかなあと思います。どちらかが桁が違っているとか・・・
by kogure613 | 2009-02-28 07:53 | どうでもいい話 | Trackback | Comments(0)

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