学生部のお仕事もあと1ヶ月ちょっとになったなあ。裁量労働制についてもすこし学習

2018/2/22(木)

学生部のお仕事もあと1ヶ月ちょっとになった。2年目でようやく流れが分かってきたようだ。

キャリアセンター(就職進路課)では、インターンシップの推進体制がすこし動き出せた。文学部の動きとか少しずつ全学的なシステムが必要担っている。

スチューデントセンター(学生支援課)の方は、ボランティア推進とかがまだまだこれからだが(まずは情報の共有化か)、強化サークルとかいろいろ仕事はあったし、みんなよくやっていると思う。


用事は16時半のキャリアメイト解散式だけで、あとは、すこし来週のための打ち合わせなどだけなので、1225山科駅前発のバスに乗る。

バスで3回ゼミ生が2名いて聞いてみると、キャリアのガイダンス(最終)だという。

総務課に寄り、キャリアセンターへ。インターンシップの担当が、文科省へのインターンシップの届け出の書類を書いている。締切が3/5。任意の届け出ということだが、多くの大学は出すだろうな。

<大学等におけるインターンシップの届出制度の創設と公募説明会の開催について:文部科学省

http://www.mext.go.jp/b_menu/internship/1401051.htm

13時からD201教室でのガイダンスを聴く。いやあ、合説などに行くときの前日からの注意とか具体的。3/1からが本番だが、かなり選考が進んでいる人も結構いるのだそうだ。

あと中堅企業は、メジャーな大企業のあと6月ぐらいからじっくり応募をかける方がいいという判断に傾いていると言う。前は早く内々定を出したが、結局大企業にごっそり持っていかれたからだということ。

キャリアメイトの解散式で、学生たちの発表という「余興」があって、ビットコインのこととか、知らない話もあって面白かった。

いま、国会で話題になっている裁量労働制について、基本的なサイトを読む。なるほど。

裁量労働制とはこういう制度(佐々木亮) - Yahoo!ニュース

今話題の裁量労働制を超簡単に解説してみました。 https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20180222-00081906/ よりすこし一部引用

<裁量労働制は、現行法にもあります。
 現行法では、労働基準法38条の3以下に定めがあります。裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2つあります。専門業務型の業務とは、厚労省が定めています。【参考】
 企画業務型の業務はちょっとわかりにくいのですが、企業の中枢で、企画立案などの業務を自律的に行っている労働者が該当するとされています。
 どちらも、「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」(労基法38条の3)、「業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」(労基法38条の4)など、業務を遂行するのに裁量が必要な業務だ、という点がポイントとなります。
 それゆえに、裁量労働制と呼ばれるのです。さて、ここでハタと気づきますね。裁量労働制って、全部、裁量があるんじゃないのか・・・と。
 そうです。
 裁量労働制は、あくまでも、業務の進め方に労働者に裁量がある制度、ということになります。ここがミソです。
業務量に裁量はない
 労働者は、使用者から下る業務命令を遂行することで労務を提供します。
 すなわち、
1.使用者から「これをやれ」と命令がなされる
2.労働者はそれを遂行する
3.労働者は仕事の結果を使用者へ渡す
これが労働者のお仕事サイクルです。
 このうち、2.だけに裁量がある制度ということです。
 そうです。1.には労働者に裁量はないのです。
 これは、要するに、業務量については労働者には裁量がないということを意味します。>

【参考】(厚生労働省労働基準局監督課による)・・・「若しくは」と「又は」の使い方の説明にも使えるな。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/
<「専門業務型裁量労働制」は、下記の19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。
(1) 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
(2) 情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。)の分析又は設計の業務
(3) 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法(昭和25年法律第132号)第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組(以下「放送番組」と総称する。)の制作のための取材若しくは編集の業務
(4) 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
(5) 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
(6) 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライターの業務)
(7) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)
(8) 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)
(9) ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
(10) 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリストの業務)
(11) 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
(12) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学における教授研究の業務(主として研究に従事するものに限る。)
(13) 公認会計士の業務
(14) 弁護士の業務
(15) 建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務
(16) 不動産鑑定士の業務
(17) 弁理士の業務
(18) 税理士の業務
(19) 中小企業診断士の業務>

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by kogure613 | 2018-02-22 22:01 | こぐれ日録 | Trackback | Comments(0)

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