教養・常識・時事チェック(2)公共、時事

教養・常識・時事チェック2)公共、時事

1政府は(201712月)8日の( ①=内閣の意思決定会議)で、天皇陛下の退位日を2019430日と定める( ②=法律を施行するために内閣が制定する命令)を決定した。安倍晋三首相は①後の閣僚懇談会で、皇太子さまが翌5月1日に新天皇に即位すると表明した。「平成」は新元号に改元される。政府は年明けに菅義偉( ③=①を取りまとめ内閣の広報官などを務める)をトップとする準備組織を発足。1817年の光格天皇以来、約200年ぶりの退位に向けて調整を本格化させる。

 これは、皇室を補佐する国の行政機関である( ④ )が168月に高齢による体力の衰えを理由に退位の思いをにじませた陛下のビデオメッセージを公表したことから、政府が退位を実現する特例法を17年の通常国会で制定したものである。

2日本国の行政機関は、111省、あるいは、112省庁と言われるが、これは、2001年の中央省庁再編によるもので、それまでは、122省庁(1122委員会8大臣庁)であった。

まず、再編前の総理府と経済企画庁、沖縄開発庁を統合して設置された機関が、( ⑤ )である。⑤の外局としては、上記の国家公安委員会(そのもとの( ⑥庁 )=⑥庁は、警視庁や道府県の⑥本部の元締めである)のほか、皇室のお世話をする④や、公正取引委員会、昔は大蔵省の銀行局などが所管していたのを分離独立してできた( ⑦ )、そして、産地表示偽造問題などに対応するため20099月に設置された( ⑧ )がある。

③は内閣総理大臣の直接の補佐活動をする内閣官房のトップである。また、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する。3名の内閣官房副長官のうち、1名は各省の官僚のトップである( ⑨ )を経験した官僚出身の事務系内閣官房副長官(その他2名は政務系)であり、したがって、事務系の官房副長官は、官僚の中のトップといえる。

3)省庁の縦割りを解消し政治主導を進めるため、2012年、内閣官房にようやく設置された( ⑩ )では、審議官以上のすべての省庁の幹部職員の適格性の審理などにより、一元的な管理を行うこととなった。

111省以外には、「国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、給与に関する勧告など」を行う( ⑪ )と、「国や国の出資する政府関係機関の決算、独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えている地方公共団体の会計など」をチェックする( ⑫ )がある。

4森友学園との国有地取引に関する( ⑬ )の決裁文書が改ざんされた問題で、( ⑭ )が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを(2018年)35日の時点で⑬に渡していたことがわかった。

 石井啓一担当大臣が313日の①後会見で明らかにした。国有地は⑭の所有のため、交渉を担った⑬から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。⑭は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた32日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。

 一方、⑬と⑭から内容の異なる「貸付決議書」を受け取っていた⑫に対し、⑬が調査時に「⑬提出が最終版。⑭のものはドラフト(下書き)版」と説明していたこともわかった。

【選択する用語(ただし該当するものがない場合は、独自に記すこと)】

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by kogure613 | 2018-03-15 12:41 | 大学・校務 | Trackback | Comments(0)

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