(8)行政学Ⅰ

8)行政学Ⅰ

 近年、公務員バッシングにはすさまじいものがある。

もっとも厳しい批判を受けているものの一つは、国家公務員の退職後(定年前を含む)の民間部門への人事斡旋である ① 、そして①を転々と繰り返す ② である。

ところが、①には、優れた人材を供給するという機能がある。とりわけ、①や②の批判対象になるのは、国家公務員試験のうちⅠ種(2012年度から総合職)試験に合格し、二段階選抜により採用された、通称 ③ 組と呼ばれるエリート官僚たちであり、それ以外の試験で採用された ④ 組とは明確に区分される。

国家公務員採用試験を実施している国の組織は、 ⑤ であり、⑤は、⑤勧告という形で公務員の給与の改訂を内閣と国会に勧告している。また、①をする③官僚においても、各省の官僚トップである ⑥ とそれ以外においては退職後の役職・給与において格差があり、このような出世競争のために、在職中に彼らは必死に働くのである。

 内閣総理大臣は、与党の党首(総裁)であり、政治家で構成される ⑦ 府の多数派の指導者であると同時に、内閣のトップとして行政権を行使する最高責任者でもある。すなわち、 ⑧ 制というのは⑦府の多数派代表が行政府を指揮監督する仕組みであり、そこにおいて⑦権と行政権は融合しているということができる。

 実は、⑧制というのは、アメリカの大統領制に比べて、内閣総理大臣の権限は憲法上強大であるといわれる。しかしながら、内閣法という法律において、その権限が狭められており、とりわけ、 ⑨ における全員一致制の慣行や、⑨の前日に行われる事務次官等会議(現在は、次官連絡会議)が首相のリーダーシップの事実上の制限になってきたといわれている。

 そのため、2001年の行政改革において総理府が内閣府として権限を拡充するとともに、経済財政に関する重要事項を調査審議する組織として、 ⑩ が設置され、とりわけ、首相として強いリーダーシップを持ち郵政民営化を断行した ⑪ 内閣時代には、この⑩の存在が重要視された。

 また、総理大臣のリーダーシップを間接的に強めたものとして、国民が政治家を選ぶ基本法である ⑫ の改正がある。つまり、選挙制度が中選挙区制から、 ⑬ に変わったことで、政党の公認候補になることが重要になり、そのために、政党のリーダーの権限が増大したことが挙げられる。

【選択する用語(ただし、数字や、該当するものがない場合は独自に記すこと)】

出向 渡り 天下り 派遣 勝ち組 キャリア ひら ノンキャリア 内閣人事局 人事院 総務省 官房長 事務次官 政務官 司法 立法 行政 議員内閣(制) 議院内閣(制) 二元(制)

総務会 閣議 主要閣僚会議 経済財政諮問会議 国防会議 政調会 麻生太郎 鳩山由紀夫 

小泉純一郎 安倍晋三 公職選挙法 政治資金規正法 地方公務員法

 大選挙区制 小選挙区比例代表並立制 小選挙区比例代表併用制


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by kogure613 | 2018-05-19 12:53 | 大学・校務 | Trackback | Comments(0)

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