ETV特集「調査ドキュメント~外国人技能実習制度を追う~」など
2020年 10月 18日
2020/10/18(日)
コロナ災害以前、外国人労働者問題が気になっていたが、やはり、コロナで、弱いところが一番傷んでいる。
NHKのEテレをNHKプラスに登録してみたのだが、北海道放送局でもこういう取材があって、私の払っているNHK受信料、少しは戻ってきているのかも知れない。内閣批評はなかなかできないのは歯がゆいが、ドキュメンタリーで暗にオカシイところに国民の目を向かわせるのはできるかも知れない。民放のようなスポンサーと広告代理店への忖度に比べれば。
どうもベトナムなどの送り出し機関と国内の人手が欲しい受入企業との仲介に立つ国内の数多くある「監理団体」制度自体に構造的問題があることは分かるなあ。なにせ、そこに働く人のことなど考えない儲け話としてやっているところが、非営利団体としての監理団体の多くだから。
<外国人技能実習生の人権を守れない根本的原因が明らかに! ~外国人技能実習制度取材③【野村優夫】
2020年9月8日(火)NHK札幌放送局8https://www.nhk.or.jp/hokkaido/caster/m_nomura/slug-n76c946ba8f36
<私たちが独自に入手した資料では、おととしの時点で、この監理団体では、技能実習生一人当たり、月およそ1万5000円の監理費で請け負っていました。私たちの取材では、この価格は、一般的な監理団体と比べて、1万円以上安い設定です。
契約を取るために監理費を安く設定し、その結果、実習生へのサポートが不十分になるのも仕方がないという考えが、監理団体の幹部の頭にはあったのではないかと、この元職員は言います。>
ETV特集「調査ドキュメント~外国人技能実習制度を追う~」
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=600&date=2020-10-17&ch=31&eid=18614&f=20<国際貢献という理念と、労働力として扱われる実態。そのはざまで翻弄される実習生たち。今なお不正が絶えない制度はなぜ生まれ、拡大を続けているのか、その背景に迫る。
<日本で働く外国人技能実習生は増え続け、いまや41万人。一方で、労働基準監督署などの監督指導では7割以上の事業所で法令違反が見つかるなど、不正が絶えません。国連からもたびたび人権侵害であると勧告を受けてきました。この制度はなぜ生まれ、そして不正はなくならないのか、今回、実習生やその家族、現地の送り出し機関、そして日本の監理団体や国など制度に関わる関係者を取材。さまざまな角度から、その背景に迫ります。>
監督指導の実習実施者で法令違反は71.9%、外国人技能実習生 2020年10月15日 アセアン情報サイト
https://portal-worlds.com/news/asean/22279
<令和元年における、外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導・送検などの状況が調査された結果、監督指導を行った実習実施者のうち労働基準関係法令違反が認められたのは71.9%となっていた。
厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が平成31年・令和元年に外国人技能実習生の実習実施者(技能実習生が在籍している事業場)に対して行った監督指導や送検等の状況を、『監督指導の状況』『申告の状況』『送検の状況』『労働基準監督機関と出入国管理機関等との相互通報の状況』として取りまとめた。
『監督指導の状況』によると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場(実習実施者)のうち6,796事業場(71.9%)となった。主な違反事項は、「労働時間」が2,035(21.5%)、「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」が1,977(20.9%)、「割増賃金の支払」が1,538(6.3%)、の順となった。
『申告の状況』によると、技能実習生から労働基準監督機関に対して労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は107件となった。主な申告内容は、「賃金・割増賃金の不払」が98件、「支払われる賃金額が最低賃金額未満」が16件、「解雇手続の不備」が12件の順に多かった。>