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京都市行財政改革計画(案) パブコメが始まった

2021/6/13(日)
ワクチン接種という特別のイベントが無事終了した。
何か、ほっとする。もちろん、従来どおりにマスク手洗い、密を避けるは緩めちゃいけないが。

昨日からパブリックコメントが始まったという京都市の財政危機への対応策。
大学の授業としては、最適なものだな。独自の高齢者バス優遇を減らすとか、待ったなしの感じがする。

<「行財政改革計画」の策定に関する市民意見募集についてhttps://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/gyozai/0000285125.html
募集期間
令和3年6月12日(土曜日)~令和3年7月11日(日曜日)

趣旨
 京都市では,「はばたけ未来へ!京(みやこ)プラン2025」(京都市基本計画)(令和3年3月策定)の「行政経営の大綱」に掲げる財政構造の抜本的な改革を着実に実行し,公債償還基金の枯渇を回避するとともに,基金の計画外の取崩しからの脱却の道筋を示すため,「行財政改革計画」を策定することとし,この度,計画の素案を取りまとめ,市民の皆様からの御意見を募集します。

新型コロナ等で財政悪化 京都市が行財政改革の計画案|NHK 関西のニュース https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210608/2000046779.html
<新型コロナの影響などで財政の悪化が深刻になっている京都市は、今後5年間に職員を550人以上削減し、給与の一部カットを進めるなどとした行財政改革の計画案をまとめました。

計画案は、京都市の行財政改革推進本部会議で示されました。
それによりますと、新型コロナの感染拡大に伴う税収の落ち込みなどで、このままでは令和6年度にも基金が枯渇し、国の管理下で財政再建を目指す「財政再生団体」になるおそれがあるとして、京都市は基金の取り崩しを毎年160億円以下に抑えなければならないとしています。
このため、令和7年度までの5年間で市の職員を550人以上減らし、給与も一部カットするなどして、財源を捻出するとしています。
また、毎月250円ほどで市バスや地下鉄に自由に乗れる「敬老乗車証」の対象年齢を70歳以上から75歳以上に引き上げたり、負担額を増やしたりするとしています。
こうした計画案について、今月12日以降、市民から意見を募り、この夏にも行財政計画として正式にまとめる予定です。
京都市の門川市長は「新型コロナで京都市の観光、文化、伝統産業などは打撃を受けている。財政再建は必要だが、生活に困窮している方もいるので、改革は丁寧な進め方をする必要がある」と話しています。>

京都市
行財政改革計画(案)(PDF形式, 8.49MB) https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/pubcomment/cmsfiles/contents/0000285/285125/gyokaku.pdf
p4に分かりやすい財政状況の図(今年度予算)があって、普通交付税で算定された経費が、3445億円。全国共通の施策に関する経費と説明。国の制度があって京都市の持ち出し分の経費などで、これは、普通交付税の基準財政需要額として計算できる。

この3445億円は、地方交付税970億円と、基準財政収入額=税収等の75%により補填されている。この構造は全国共通で、ただ、基準財政収入額が基準財政需要額よりも大きいと、地方交付税はなしとなる。

問題は、残りの1460億円で、公債費420億円、人件費410億円、その他市独自の取組410億円となっている。人件費も地方交付税措置がありますが、市独自の施策で、例えば、保育士の給与や手厚い職員配置がそれにあたると思われる(この計画案にかかれている)。

この1460億円は、税収等の25%で547億円、独自の財源677億円ですべて賄うことができずに、236億円が不足になっている。特別の財源対策(将来世代への負担の先送り)と説明。

特別の財源対策・・・資金手当のための市債(赤字公債みたいなものか)、公債償還基金の計画外の取崩し

原因
1)地方交付税を国が減らした

2)社会福祉関連経費の増加

3-1)地方交付税措置を上回る事業
 ここには、文化振興事業22億円(国基準9億円)、市立芸術大学への交付金15億円(国基準8億円)、市立病院への交付金17億円(国基準9億円)などがある。

3-2)市独自の事業
 大きいのは、保育士関係16億円、敬老乗車証52億円など。障害者医療費助成12億円というのもある。

その他、他の同規模の都市との比較で、人件費と公債費が高いということが書かれている。っ職員は500人オーバー
また、将来において、老朽化した公共施設の維持管理・更新経費が増大するという予測

(取組、道筋)
2025(令和7年)年度の公債償還基金の残高を1000億円以上をめざす

事業見直し・受益者負担の増大
民営化・・・ゴミ関係、保育所
道路・公園を民間などが収益資産として使えるようにする
PFI
補助金の総点検
イベントの見直し
使用料・手数料の増額
p36 課税自主権の活用

p23 <参考>特別の財源対策を行わない場合の見直しの規模
これは、計画ではないが、特別の財源対策を行わないとすると、機械的にこうするしかないという中で出ているもの。気になる挿入だ。

そのなかで、固定資産税を1.4%から1.45%にすると、40億円が捻出される。
また、宿泊税[42億円]の4.5倍の規模の新税を導入して185億円という試算。

新税の候補に、脱炭素化に関わるものができるかどうか?これは個人的に気になるところ。

事業見直し・受益者負担の増大
民営化・・・ゴミ関係、保育所
道路・公園を民間などが収益資産として使えるようにする
PFI
補助金の総点検
イベントの見直し
使用料・手数料の増額
p36 課税自主権の活用

p23 <参考>特別の財源対策を行わない場合の見直しの規模
これは、計画ではないが、特別の財源対策を行わないとすると、機械的にこうするしかないという中で出ているもの。気になる挿入だ。

そのなかで、固定資産税を1.4%から1.45%にすると、40億円が捻出される。
また、宿泊税[42億円]の4.5倍の規模の新税を導入して185億円という試算。

新税の候補に、脱炭素化に関わるものができるかどうか?これは個人的に気になるところ。



by kogure613 | 2021-06-13 21:00 | こぐれ日録 | Trackback | Comments(0)

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