政党交付金などの国費をあてる政党活動とその用語について

2021/11/16（火）

「政党助成金」政党助成法による政党交付金のことを指す。間違いではないのだが、できれば、政党交付金に統一した方がいいんじゃないかな？

結構使われている「政党助成金」というコトバは、政党助成法上の「政党交付金」を意味するのですが、やはり、「政党交付金」に統一した方が分かりやすい。

あと、日本共産党が受け取らず、たぶん、日本維新の会も受け取らないようになるはず（笑）なので、第7条の2を作って、受け取らない政党がいても、受け取るとして計算する、として、受け取る政党の交付金を無闇に増やさないことはいるな。

さらに、これは、野党にならないとできないだろうが、企業団体献金の絶対禁止を前提に、抜け道でもそういう団体献金をしたことが明らかになった政党には、交付しないという規定もいるな。

文通費は、やはり、経費弁償の考え方で、寄付とかはできなくするぐらいはして、費目は明確にし、領収書添付で、年度末に精算し、余ったら返すというものにしたらいい。

まじめに政治活動をすると、れいわ新選組代表の山本太郎議員がいうように、個人寄付と政党交付金ではやっていけない。

公設秘書は議員1人に3人ということだが、これは6名ぐらいまでは雇えるようにすべき。もちろん、給与？などの上限があるなら、その倍で。

政党助成法
第七条　毎年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の算定の基礎となる政党交付金の総額は、基準日における人口（基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数をいう。）に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算で定める。
２　毎年分の議員数割及び得票数割の総額は、前項の総額のそれぞれ二分の一に相当する額とする。

気になるのは、安倍政権などの「政権」という言葉遣い。昔は自公政権安倍内閣といっていたはず。でも、どうも政権というコトバは官邸主導ということもあって、内閣を政権というようになったようだ。これは、まあ、ほとんどそう言っているから仕方がない。でも、岸田政権ってピンとこない。これが昔の感じね。で、阿部一強体制の継続という言い方もあって、政権よりも体制はより大きな枠組みを指す。幕藩体制とかだ。55年体制もそうだな。

自分の領域だと、興業と興行。イベントを興行するというときに、興業と書かれると、少しイラッとしてしまう。吉本興業が、吉本興行ではないのはなぜか？とか話はいらないほうにもいく。

また、文化芸術という造語。これも、誰もがいまは使っている。この造語（2001年にできた当時の文化芸術振興基本法がその原因）。それまでは、文化振興とか文化政策とか、芸術文化と呼ばれていたもの。