小川淳也議員が推薦人20名を集められた

2021/11/18（木）

明日が、立憲民主党代表選告示日。

昼頃までは、3名になる公算が高いという報道だった。

 

17時前にNHKが、小川淳也議員が推薦人20名を集められたということから、18時から大串博志議員とともに記者会見をするという報道あり。

大串博志議員も20人を集めることができず、統計王子と統計オジサンだと統計王子の方だなと思って協力することにしたという顛末。確かに、党代表になるために20名を集められないというのは、それだけでまだ党内のなかでの力不足は否めない。

 

でも、12日間、11/30まで楽しみができたのは嬉しいし、その中で、西村智奈美議員もそうだが、知名度を上げていくことができる。さらに、少し、小川淳也議員自身の考えも修正できるといいのだが・・と思っている。

 

それは、欧州モデルを理想にしているところで、もちろん、子供時代からの参政権教育とか、学ぶものも多い。

が、消費税は高くてもいいということをもう一度、小川淳也議員自身で問い直す機会にならないか？ということ。ただ、泉議員と西村議員が増税派（あるいは、緊縮財政論者）かどうか分からない。

 

でも、記者などから、どうしてれいわ新選組のような主張（インボイス廃止、消費税廃止、インフレ率2％まで国債発行）をしないのか、それに真逆なのか？は聞いてほしい。維新の会が新自由主義である、立憲はそうではないとすると、財源論議、国債＝通貨発行と日銀問題はとても大きな日本の構造問題だから。

 

どういうことかというと、小川淳也議員の特徴は100年ぐらい先まで考えようというもの。2050年ぐらいの射程は当たり前。その場合欧州のように、真っ先に気候変動、地球温暖化問題を上げることになるはず。まあ、順番はいいかも知れないが、小川議員は、日本の政治が向かい合う構造問題として

1）人口減

2）高齢化

3）社会保障の痛み

そして

4）財政悪化

5）気候変動

としている。このなかの＜4）財政悪化＞がどうしても財務省的な表現で、古めかしいという感じがする。あと、どうしても法律職の自治省出身のために、産業政策、経済対策には重心がおきにくい。ここは、あえて、積極財政派の有識者からレクを受け対話していくことを、国民との対話とともに、望みたいものだ。