美川孝一郎『新自由主義教育の40年―「生き方コントロール」の未来形』 日本の人口に占める外国人の比率＝3％強

2025/9/2（火）

美川孝一郎『新自由主義教育の40年―「生き方コントロール」の未来形』青土社、2024

図書館で見つけた本だ。

探すと、結構、お硬そうな本もおいているのだなと感心する。

大学教員を20年間していたが、キャリア教育とかコンピテンス、ジェネリック・スキルとか、馴染めないままだったなあ。

 

＜児美川孝一郎『新自由主義教育の40年―「生き方コントロール」の未来形」青土社、2024． 以下、日本語で説明してほしい用語が出てくるので、教えて下さい。コンピテンス ジェネリック・スキル エンプロイアビリティ レリバンス＞

ChatGPT　より

■ コンピテンス（Competence）
意味：知識や技能、態度を総合した「有能さ」「力量」のこと。
単に知識を持っているだけでなく、それを現実の場面で適切に使いこなす力を含みます。
教育学や組織論では、「状況に応じて成果を出す能力」といったニュアンスがあります。

■ ジェネリック・スキル（Generic Skills）
意味：専門分野に特化したスキルではなく、どの分野でも共通して役立つ基礎的な能力のこと。
例：コミュニケーション能力、問題解決能力、批判的思考力、チームワーク、情報リテラシーなど。
大学教育やリカレント教育の中でよく重視されます。

■ エンプロイアビリティ（Employability）
意味：「雇われ続ける力」＝雇用されるに足る能力や資質のこと。
単なる就職の可否ではなく、社会の変化に合わせて学び直し、働き続けられる力を指します。
経済学や労働政策では、「労働者が市場で価値を持ち続けるための能力」として議論されます。

■ レリバンス（Relevance）
意味：「関連性」「適切さ」「妥当性」。教育の文脈では、「学びが社会や個人にとってどれだけ意味があるか」「役に立つか」を指します。
例：「教育のレリバンスが高い」＝学んだことが現実社会や職業生活に直結して役立つ。

👉 まとめると、
コンピテンス＝実践的な力量
ジェネリック・スキル＝汎用的な基礎能力
エンプロイアビリティ＝雇用され続ける力
レリバンス＝学びや教育の社会的な有用性
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＜これらの用語が「新自由主義教育の40年」というテーマでどう使われているか（批判的ニュアンスを含めて）も説明してください＞

では、児美川孝一郎さんの議論に寄り添いつつ、「新自由主義教育の40年」という文脈で、これらの用語がどのように使われてきたのか（そして批判の対象になっているのか）を整理します。

1. コンピテンス（Competence）
新自由主義的な教育改革では、子ども・若者を「成果を出せる主体」として測定・評価する枠組みが強調されました。
学力＝知識量ではなく、「コンピテンス＝何ができるか」という実践力で評価されるようになった。
しかし批判的には、それが「個々人の生き方や態度まで評価の対象にする」ことにつながり、教育を「人間形成」ではなく「労働市場に適合させる装置」に変えてしまったと見られています。

2. ジェネリック・スキル（Generic Skills）
新自由主義教育の中で、大学や職業教育は「専門知識よりもまず基礎力」としてジェネリック・スキルの育成を強調。
これは「即戦力」を超えて、「どんな環境でも柔軟に対応できる人材」育成を狙うものでした。
しかし批判的には、社会の構造的問題（不安定雇用や格差）を解決する代わりに、「あなたにスキルがないから不安定なのだ」と個人責任を強調する論理として使われやすい、という問題があります。

3. エンプロイアビリティ（Employability）
新自由主義の文脈で最も強調される概念の一つです。
企業は「雇用の安定」を保障せず、個人に「雇われ続ける力」を求める。つまり、働き手が自己研鑽を怠れば「自己責任で失業する」とされる。

批判的にいえば、これは「雇用の不安定化」を正当化する言葉であり、構造的な労働市場のリスクを個人の努力にすり替える道具になっています。

4. レリバンス（Relevance）
教育において「学びが社会に役立つか」「企業にとって必要か」という基準が強調されるようになりました。
学校教育や大学教育の価値が、「人間的成長」や「市民性の育成」ではなく、「労働市場で役立つかどうか」で判断される傾向が強まった。

批判的にみれば、これは教育を「公共財」から「市場価値のある投資」に変質させる発想です。

全体像としての批判的ニュアンス
これらの用語は一見ポジティブに見えます（「力をつける」「役立つ学び」）。
しかし 新自由主義教育の40年の中での使われ方は、個人を「生き方までコントロール可能な主体」として市場適応に従わせる装置になっている。
結果として、教育の本来の目的（人間の自由な成長、民主的市民の育成など）が後景に追いやられ、「自己責任」「市場で役立つかどうか」だけが基準になってしまった。

👉 まとめると、
コンピテンス／ジェネリック・スキル → 能力の測定・市場化

エンプロイアビリティ → 雇用責任を個人に転嫁

レリバンス → 教育の価値を「市場での役立ち」に限定

 

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日本の人口に占める外国人の比率は、3.4％という数字を聞いたことがあるので、

ChatGPTに調べてもらう

1) 「国勢調査」で見た外国人の実数と比率（最新の確定は2020年）
2020年（令和2年）国勢調査
外国人：2,747,137人（総人口126,146,099人の2.2%）
※2015年の比率は1.5% → 5年間で上昇。

2) 直近の「最新調査」で見た実数と比率（年次更新の住基台帳）
住民基本台帳（2025年1月1日現在）
総人口：124,330,690人／外国人：3,677,463人 → 3.0%
（総務省の年次調査。国勢調査の中間年を補完する「最新」把握として広く使われます）
人事・労務のポータルサイト かいけつ！人事労務 |

参考：出入国在留管理庁「在留外国人」（法務省・年末時点の在留資格ベース）
2024年末：3,768,977人（過去最多、前年比+10.5%）
※指標が異なり、住基の外国人数≒在留外国人ではありません（住基は住民登録、在留は在留資格）。


3) 国勢調査による総人口の推移（直近3回）
2010年：128,057,352人
2015年：127,094,745人（前回比▲0.8%）
2020年：126,226,568人（前回比▲0.7%）
（いずれも10月1日現在・常住人口。2020年の概要表に時系列が掲載）

使い分けのポイント（簡潔に）
国勢調査：5年に1度の確定値。直近は2020年が最新確定で、外国人は274.7万人・2.2%。

住民基本台帳：毎年1月1日の最新人数。2025年1月1日時点で外国人**367.7万人・3.0%**と、2020年以降も増加傾向。

在留外国人（入管庁）：在留資格ベースの年末カウント。2024年末に376.9万人で過去最多。