来年度予定の「小学校給食無償化」の財源、都道府県も負担する？ 重点支援地方交付金との関係は？

2025/12/10（水）

赤旗新聞の記事

【給食無償化　国と「折半」】

来年度予定の「小学校給食無償化」の財源について

総額約3000億円。

 

自維公の三党は、「国と都道府県が半額ずつ負担するよう提案」したという。

 

国だけが負担するのではなく、都道府県にも噛ませる。

財務省の常套手段。ケチだ。

文科省も仕事をしなくてすむ。

 

そして、地方交付税措置をするから、文句を言うなということ。

まず、東京都は、地方交付税不交付団体だよね。

地方交付税の原資は一定なので、結局、地方全体の負担になる。

 

赤旗はもちろん、1.1兆円の軍事費をけずって、公立の小中学校、特別支援学校の給食費、4832億円をこの補正で手当せよと主張。

そうだよねえ。

 

＜おこめ券で話題の「重点支援地方交付金」について、以下のことを教えて下さい 

1）この交付金のメニューには、給食費無料化もあると聞いています。これは、今回追加した4000億円のメニューとして使えますか。交野市長は使うと発言 2）この地方交付金は、地方交付税不交付団体にも配分されていますか。

3）来年4月の開始予定である給食費無償化の財源は、国と都道府県の折半だとされています。そうなると、この交付金との関係はどうなりますか＞

ChatGPTの応答
ご質問の「重点支援地方交付金」（最近の追加分を含む「物価高騰対応」枠）について、私が整理できた情報にもとづき、現在わかっていることと論点をあわせて解説します。なお制度運用は自治体によって異なるため「できる／できない」は自治体判断で変わります。

✅ まず制度の概要

重点支援地方交付金は、エネルギーや食料品などの物価高騰の影響を受ける「生活者支援」「事業者支援」のため、国が自治体に割り当てる交付金です。今回、食料品価格高騰対応の枠として、約 4,000 億円分が「おこめ券・地域ポイント・現物給付・商品券等」を含む形で確保されました。

国は「推奨メニュー」として複数の例を示しており、その中に「学校給食費の負担軽減（給食費減免／無償化など）」も含まれています。

実際、多くの自治体がこの交付金を使って、給食費の補助・減免に踏み切っており、「物価高騰対応」の目的で給食費の負担軽減を実施しています。


🔍 あなたの質問への整理
1）今回追加した4,000億円のメニューとして「給食費無料化（無償化）」は使えるか — また、自治体（たとえばご質問にある交野市長の発言は妥当か

回答：はい、理論的には「今回の交付金枠（＝食料品高騰対策分 4,000 億円）」を使って給食費の負担軽減（減免や無償化を含む）が可能、というのが制度設計上の位置づけです。国が示す「推奨メニュー」に「学校給食費の負担軽減」が明記されています。
文部科学省


したがって、自治体がそのように判断すれば、「おこめ券配布」ではなく「給食費無償化（給食費の公費負担化など）」に資金を振り向けるという選択肢は、制度上排除されていません。これは、交野市長が述べた「交付金を給食無償化に使いたい」という発言は、少なくとも制度の文言上は妥当と言えます。

ただし注意点として、この交付金は「物価高騰対応分」であり、恒久的・定常的な財源ではなく、「臨時的・一時的な支援枠」である可能性が高いということ。制度の前例でも、「物価高騰分の補助」として、給食材料費の高騰を受けた「無償化・減免」または「給付金による補助」がなされています。
大洗町公式サイト
入間市公式サイト

つまり、自治体が使えば可能 ― であって、すべての自治体が「無償化」を選ぶわけではない、という現状です。

2）この地方交付金は、地方交付税「不交付団体」にも配分されるか

この点について、公開された資料では「交付対象はすべての自治体か／不交付団体を含むか」を明確に断定する記述は見つかりませんでした。
国の交付金制度として「地方交付税交付団体かどうか」を交付対象要件にしている、という説明は、少なくとも交付金概要資料では確認できません。
また、実際に給食補助などでこの交付金を使っている自治体の例（複数町・市）には、地方交付税交付団体／不交付団体の区別は明記されておらず、「全自治体が対象となり得る」と読むのが自然です。
昭和町公式サイト
飯島町公式サイト

逆に、「不交付団体だから対象外」といった論点や批判も、私の調査範囲では見つかりませんでした。

したがって、制度上は「不交付団体でも配分される可能性がある」 と判断されます。ただし、実際に交付金がどの自治体にどれだけ配分されるかは、国の交付決定と各自治体の予算執行状況次第で、自治体ごとに異なります。

3）来年4月開始とされる「給食費無償化」の財源が国と都道府県の折半だという報道との関係 — 交付金との重複や整合性はどうなるか

ここが一番複雑で、報道と制度設計がやや混在しているため、整理します。

最近、給食費無償化について国と都道府県で「折半」の報道があるようですが、（少なくとも私の検索では）それは「恒久的な無償化を視野に入れた新制度」の可能性を示すものとして議論されているようです。
日本共産党

一方で、交付金制度 ― 特に「重点支援地方交付金（臨時交付金枠）」 ― は「物価高対策としての臨時支援」であり、元々恒久制度ではありません。

このため、もし国と都道府県で「給食費無償化を恒久制度化する折半負担」が導入されれば、その恒久制度の財源は交付金ではなく、別の恒久的な予算枠で賄う可能性が高いです。つまり、交付金はあくまで「つなぎ」の／「臨時対応」の財源で、折半制度が本格始動すれば、その必要性や使い方は見直される可能性があります。

結論としては、「交付金による一時的な給食費負担軽減（無償化含む）」 と、「国・都道府県による恒久的な折半の給食費無償化制度」 は、目的や性格が異なる枠で併存または移行する可能性があります。どちらを使うか、または補完的に使うかは自治体・国の制度設計次第です。

 

（参考）

【小学校の給食無償化、国と地方で費用折半　自公維が知事会に提案】
朝日新聞　植松佳香
2025年12月9日 20時09分

＜　来年度から予定する小学校の給食無償化の費用について、国と都道府県で折半する案を自民、公明、日本維新の会の3党側が9日、全国知事会に示した。必要とされる3千億円規模の財源の負担割合が、協議の焦点となっていた。

　また、関係者によると、地方負担分は地方交付税で措置する方向で検討されている。実現すれば、自主財源が豊かで「不交付団体」の東京都を除き、実質国の負担となる。

　給食無償化は、高校無償化などとともに、2月に自公維が合意した。小学校について、地方の実情などを踏まえて来年度に実現するとされた。

　3党の実務者を代表して自民の柴山昌彦元文部科学相が9日、全国知事会に費用の折半案を伝えた。阿部守一会長（長野県知事）は同日、「意見の集約を速やかに図りたい」などとするコメントを出した。

物価高をどれくらい反映するかも焦点
　給食費は学校給食法に基づき、施設・設備費や人件費は学校設置者が、食材費は原則、保護者が負担する。

　一方で、子育て支援などとして食材費を独自に支援する自治体も多い。文部科学省の調査によると、2023年9月時点で、1794自治体のうち547自治体が小中学校で全員を対象に無償化をしていた。

　2023年度の調査では、全国の公立小学校の給食費は月額平均4688円。無償化の対象は公立校となる方向で、支援額の基準となる見込みだ。物価高を考慮した上乗せについても議論されている。

　また、不登校や重度のアレルギーなどで給食を食べていない子どもが、公立小では2万人以上いるとされている。今回は、こうした子どもも含む在籍児童数をもとに支援額を決める見込みだ。

　給食無償化については当初、11月中に結論を出すとされていたが、協議が長引いている。＞