関西州立俳優養成所（仮称）を京都府庁に提案したり・・・

7/28（火）
大学の授業は振り替えして、京都府庁へ。
松室重光の重要文化財に移って、壁にポスター貼れないと嘆いている国民文化祭準備事務局をひやかしてから、「明日の京都」ビジョン懇話会、文化･環境部会（第3回）に行く。

13時から15時まで。30分ぐらい話すということだったが、部会長（畑さん：お香の方）の進行メモでは、15分となっていたので、提言的なことのみの陳述。以下、話すために地下鉄内でメモしたもの。

関西州とか広域連合とかを見据えて、文化の道州制主導権をとる必要性。
パフォーミングアーツを例示的に上げると、たとえば、
（1）州立俳優養成所の設置・・・ドイツのベルリン芸術大学とか韓国の国立俳優養成所（1946年に設立されたという）、ロシア国立ペテルブルグ演劇大学などと提携していくこと。
（2）関西の演劇（小劇場、アングラ中心）のアーカイブ、ライブラリーづくり・・・戯曲集、映像集。
（3）ステージ･コミッションと劇団イン・レジデンス。

そのほか、生活文化的なものとしては、
（1）旧暦の文化事業における活用。
（2）小さな祭の復権、再興、新設とその数珠繋ぎ化。
（3）コミュニティアーツ（マージナルアーツ、アウトサイダーアート・アウトサイダーライブ）の花束を。

会議の中で思ったアイディアは、脱官僚制のなかで、いち早く、文化庁や観光庁を分権化して道州制的エリアが担う必要性。国の組織から広域組織に地方分権化して、国に文化政策から解放させてあげる。
ドイツの州の文化高権の考え方である。これは、いま京都府が文化庁と観光庁を京都に誘致する陳情をしているという話を聞いて、それだったら、そういう生ぬるい、中途半端なことではなく、ということで話したこと。

でも、文化庁を文部科学省から分離して国から解放してあげる、という私の意見は、けっこう、挑発的だったかも知れない。
（これは会場では言わなかったことだが）民主党のマニフェストに文化政策がないのは、NPO支援と地方分権に任せるから、という好意的な（＝誤読的な）解釈が可能かもしれない。