官僚出身知事の制限という提言・・・

自分的にずいぶん興味深い提言ですね。
政治家の世襲制限は理解できるのだから、まあ、官僚制限もあってもいいか。ついでにマスコミ（タレント）出身制限というのもほしいかも。州知事を見据えた動きにも注目すべきだな、そのとき、都府県知事は消滅するのだから。

http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907297933/1.php

　地方分権あるいは地方自治がいつまでたっても遅々として進まないのは、そもそも官僚出身知事にとって地方分権論議は全く興味がない話だからである、と言ったら言い過ぎだろうか？　なぜなら、本当に関心があったのなら、戦後半世紀余りもの間、彼らは一体何をしてきたのか？　今回、大阪や宮崎のタレント知事の分権論議での「活躍」で、彼ら官僚出身知事も不承不承思い腰をあげた、というのが実態ではなかろうか？

　というわけで最後に私の提案。それは、国会議員についてもそうだが（注６）、都道府県知事についても、官僚出身者の立候補を制限すべきではなかろうか？　そうでないと、本当の地方住民の「民意」を汲み取る地方自治を行うのは難しい、と私は確信している。